売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	-	-	14,243,914	15,590,862
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円)	-	-	△2,157,627	△595,421

(注)当社は、第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期につきましては、記載しておりません。

2021/10/27 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。

2021/10/27 13:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
株式会社TORIKI BURGER
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/10/27 13:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

2021/10/27 13:00

#5 事業等のリスク

(1)市場環境について
外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループでは、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)店舗コンセプトについて

2021/10/27 13:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/10/27 13:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスクの管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、営業部エリアマネージャーの店舗巡回等や本部を中心にした内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。
② 既存店売上高の維持向上
外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。

2021/10/27 13:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食業界におきましては、2020年4月に出された緊急事態宣言の解除以降、個人消費は回復の兆しもみられていたものの、2020年11月には東京都、大阪府、愛知県では、アルコール提供を行う飲食店への営業時間短縮要請が出され、さらには2021年1月に、緊急事態宣言が再発令されるなど、以降も継続的にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が都市部を中心に出されたことを受けて、特に居酒屋業界におきましては、酒類提供自粛要請や営業時間の大幅な制限等により経営環境は厳しいものとなりました。
当社グループにおきましては、2020年4月に出された緊急事態宣言の解除以降、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を再開し、各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復したものの、再度、政府及び各自治体からの営業時間短縮要請を受け時短営業を実施し、酒類提供自粛要請が出された地域の店舗においては休業もしくは酒類販売をせずに時短営業を実施しております。これにより、当連結会計年度における既存店売上高は前年同期比58.3%となりました。
なお、当連結会計年度は2店舗の新規出店と16店舗の退店により、当連結会計年度末日における「鳥貴族」の店舗数は615店舗となりました。当社グループの直営店は、10店舗退店し383店舗となりました。

2021/10/27 13:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/10/27 13:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。新型コロナウイルス感染症拡大による課税所得への影響については、(連結財務諸表 注記事項 追加情報 2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)に記載のとおり、早期収束が見通せない中、2022年2月にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して見積っております。
ただし、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における当社グループの売上高は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/10/27 13:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各店舗の将来計画を基礎としており、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた当連結会計年度を含む営業損益実績を踏まえ、売上高の今後の回復シナリオや損益改善策による将来の業績回復も織り込まれています。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、(注記事項 追加情報 2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)に記載のとおり、早期収束が見通せない中、2022年2月にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して見積っております。
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/10/27 13:00