建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)賃貸借による店舗展開について
当社グループの本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。2022年7月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は1,642,298千円となっており、総資産に占める比率は8.9%であります。
当社グループは新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金(敷金・保証金)の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/28 12:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)

2022/12/28 12:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
建物	39,578千円	-千円
リース資産	1,285	-

2022/12/28 12:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗(6店舗)	建物及びその他
埼玉県	店舗(1店舗)	建物及びその他
千葉県	店舗(4店舗)	建物及びその他
岐阜県	店舗(5店舗)	建物及びその他
静岡県	店舗(1店舗)	建物及びその他
滋賀県	店舗(1店舗)	建物及びその他
兵庫県	店舗(1店舗)	建物及びその他
大阪府	店舗(1店舗)	建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(276,646千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物254,460千円及びその他22,185千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.71～2.33%で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

2022/12/28 12:38