- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/12/28 12:38- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として店舗厨房機器等(工具、器具及び備品)であります。
2022/12/28 12:38- #3 事業等のリスク
(15)減損損失について
外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)特定地域に対する依存度等について
2022/12/28 12:38- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
2022/12/28 12:38- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年8月1日
至 2021年7月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年8月1日
至 2022年7月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 189千円 | -千円 |
2022/12/28 12:38 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年8月1日
至 2021年7月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年8月1日
至 2022年7月31日) |
| 建物 | 39,578千円 | -千円 |
| リース資産 | 1,285 | - |
| その他 | 1,734 | - |
| 計 | 42,598 | - |
2022/12/28 12:38 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/28 12:38 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/28 12:38- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は18,466,814千円となりました。流動資産合計は10,294,598千円となり、前連結会計年度末と比較して2,283,132千円の増加となりました。これは主に、未収入金が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産合計は8,172,215千円となり、前連結会計年度末と比較して650,980千円の減少となりました。これは主に、減価償却により固定資産が減少したこと等によるものであります。
(負債)
2022/12/28 12:38- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた807,591千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△672,315千円、「その他(純額)」135,276千円は、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」779,619千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△645,294千円、「工具、器具及び備品(純額)」134,325千円、「その他」27,971千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△27,021千円、「その他(純額)」950千円として組み替えております。
2022/12/28 12:38- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) | 当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) |
| 期首残高 | 1,099,942千円 | 1,089,092千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,428 | 13,647 |
| 時の経過による調整額 | 14,093 | 13,781 |
- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、政府や自治体からの行動制限は要請されず経済活動が行われ、2022年7月以降に新規感染者数が急増した第7波の影響は2022年10月に向けて収束し、コロナ禍以前の売上水準には至らないものの2022年11月から2023年7月末にかけて徐々に回復していくものと想定しております。
2022/12/28 12:38- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、政府や自治体からの行動制限は要請されず経済活動が行われ、2022年7月以降に新規感染者数が急増した第7波の影響は2022年10月に向けて収束し、コロナ禍以前の売上水準には至らないものの2022年11月から2023年7月末にかけて徐々に回復していくものと想定しております。ただし、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における当社グループの売上高は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/12/28 12:38- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/12/28 12:38- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2022/12/28 12:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
