建物(純額)
連結
- 2024年7月31日
- 47億9887万
- 2025年7月31日 +20.11%
- 57億6410万
個別
- 2024年7月31日
- 38億255万
- 2025年7月31日 -28.12%
- 27億3345万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)賃貸借による店舗展開について2025/10/28 14:48
当社グループの本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。2025年7月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は2,073,147千円となっており、総資産に占める比率は9.7%であります。
当社グループは新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金(敷金・保証金)の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/10/28 14:48
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法) - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2025/10/28 14:48
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 建物 -千円 928千円 工具、器具及び備品 - 270 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/10/28 14:48
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 建物 6,153千円 7,639千円 工具、器具及び備品 318 488 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」は主に鳥貴族俊徳店及び記念館や事務所の内装工事によるものであります。2025/10/28 14:48
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/10/28 14:48
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。「鳥貴族」の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店、売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(95,318千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物77,544千円、工具、器具及び備品15,219千円、その他2,554千円であります。場所 用途 種類 埼玉県 店舗(2店舗) 建物及びその他 東京都 店舗(6店舗) 建物及びその他 千葉県 店舗(3店舗) 建物及びその他 愛知県 店舗(2店舗) 建物及びその他 大阪府 店舗(2店舗) 建物及びその他 京都府 店舗(1店舗) 建物及びその他
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損損失として計上しております。退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。売却の意思決定を行った資産グループについては、回収可能価額は売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産合計は10,468,378千円となり、前連結会計年度末と比較して278,889千円の減少となりました。これは主に新規出店に伴う設備投資の結果、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。2025/10/28 14:48
固定資産合計は10,914,201千円となり、前連結会計年度末と比較して1,006,907千円の増加となりました。これは主に、「鳥貴族」の新規出店に伴い、建物、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。(負債)
当連結会計年度末における負債合計は11,607,679千円となりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2025/10/28 14:48
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)