有価証券報告書-第37期(2022/08/01-2023/07/31)

当社グループでは優秀な人材の確保と定着、および生産性の向上を目的に人材育成、社内環境整備に努めており、離職率や残業時間を重視してまいりました。この取り組みにより、2018年7月期前から、DXの導入と促進、有給休暇取得率向上などの取組みによって残業時間が39.7%削減し、全正社員の平均年収が10.4%向上、新入社員の初任給が8.0%向上しています。また、当期の入社1年以内の離職者が全離職者に占める割合は、2018年7月期42.3%に対し、2023年7月期は21.0%であり、21.3ポイント改善され、全従業員に占める離職者の割合は、2018年7月期15.5%に対し、2023年7月期は11.8%となり、3.7ポイント改善しております。
これらの取り組みを維持する一方で、更なる多様な人材を確保するため、女性管理職比率・男女の賃金格差・育児休業取得率等についての取り組みが非常に重要と考えております。しかしながら、新型コロナウイルスによる行動規制が撤廃され、特に外食産業におきましては経済活動や経営環境が大幅に変化していることから、現在、指標を定めることができておりません。
既存事業での新規出店の拡大、並びに新規事業の展開加速、海外展開に向け、新たな制度設計の構築を進めるとともに、改めてグループ全体としての適切な目標設定ができるように検討を続けてまいります。