有価証券報告書-第37期(2022/08/01-2023/07/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイキチシステム株式会社
事業の内容 飲食店経営に係る企画、経営指導等コンサルタント業務及びフランチャイズチェーンの経営
(2)企業結合を行った主な理由
ダイキチシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、国内外食市場での存在感をより高めるとともにシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年1月4日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年1月1日をみなし取得日としているため、ダイキチシステム株式会社の2023年1月1日から2023年7月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
271,933千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
フランチャイズ契約 143,542千円(償却年数5年)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイキチシステム株式会社
事業の内容 飲食店経営に係る企画、経営指導等コンサルタント業務及びフランチャイズチェーンの経営
(2)企業結合を行った主な理由
ダイキチシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、国内外食市場での存在感をより高めるとともにシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年1月4日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年1月1日をみなし取得日としているため、ダイキチシステム株式会社の2023年1月1日から2023年7月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 現金 | 600,000千円 |
| 取得原価 | 600,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
271,933千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 526,644千円 |
| 固定資産 | 307,384千円 |
| 資産合計 | 834,029千円 |
| 流動負債 | 136,982千円 |
| 固定負債 | 368,980千円 |
| 負債合計 | 505,962千円 |
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
フランチャイズ契約 143,542千円(償却年数5年)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。