訂正有価証券報告書-第28期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)当社は当事業年度末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
(注)原則法への変更による費用処理額は、当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、販売費及び一般管理費として一括費用処理しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △16,869 |
| (2) | 退職給付引当金(千円) | △16,869 |
(注)当社は当事業年度末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
| 3.退職給付費用に関する事項 |
| 退職給付費用(千円) | 18,593 |
| (1) 原則法への変更による費用処理額(千円) | 16,869 |
| (2) 特定退職金共済掛金(千円) | 1,724 |
(注)原則法への変更による費用処理額は、当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、販売費及び一般管理費として一括費用処理しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 16,869 | 千円 |
| 勤務費用 | 4,974 | |
| 利息費用 | 337 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 538 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 22,719 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 22,719 | 千円 |
| 未積立退職給付債務 | 22,719 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △538 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,181 | |
| 退職給付引当金 | 22,181 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,181 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 4,974 | 千円 |
| 利息費用 | 337 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,311 |
(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%