有価証券報告書-第29期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)		当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
退職給付債務の期首残高	16,869	千円	22,719	千円
勤務費用	4,974		5,988
利息費用	337		454
数理計算上の差異の発生額	538		6,874
退職給付債務の期末残高	22,719		36,037

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	22,719	千円	36,037	千円
未積立退職給付債務	22,719		36,037
未認識数理計算上の差異	△538		△7,305
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,181		28,732
退職給付引当金	22,181		28,732
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,181		28,732

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)		当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
勤務費用	4,974	千円	5,988	千円
利息費用	337		454
数理計算上の差異の費用処理額	-		107
確定給付制度に係る退職給付費用	5,311		6,550

(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
割引率	2.0	%	1.2	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)2,373千円、当事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)3,133千円であります。