訂正有価証券報告書-第12期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権の運営に重ねて、北朝鮮情勢の緊迫化と海外経済の先行きは依然として安定せず、不透明な状況が続いておりました。しかしながら、これまで不安定な状況にあった個人消費は、企業業績の改善に伴い、雇用環境も緩やかな回復基調にあります。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、首都圏マンション契約率が好調の目安と言われる70%に届かなかったものの、首都圏のエリア別で供給戸数を比べますと、都区部以外での供給戸数が減少傾向であるのに対し、当社グループの取扱物件エリアである都区部は依然として増加傾向にあります(株式会社不動産経済研究所調べ)。これらのことから、首都圏における新築マンションの需要は、今後も安定的に推移し、当社グループに対するニーズも一層高まるものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、顧客に販売・引渡しをする前の賃料収入を確保しつつ、東京23区を中心に、「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」及び「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」の企画・開発及び販売の拡大と共に、充実した顧客サポート体制を推し進め、ブランド力の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における販売物件は、浅草橋(東京都台東区)、東日本橋駅前(東京都中央区)、両国Ⅱ(東京都墨田区)、東日暮里(東京都荒川区)、浅草Ⅱ(東京都台東区)、浅草Ⅲ(東京都台東区)、麻布十番(東京都港区)、東大前(東京都文京区)、目黒南(東京都目黒区)、大島駅(東京都江東区)、川崎駅(神奈川県川崎市川崎区)、亀戸水神(東京都墨田区)、板橋west(東京都板橋区)、世田谷砧(東京都世田谷区)、田端Ⅱ(東京都北区)の計15棟、324戸となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は9,834百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益は907百万円(同2.3%減)、経常利益は820百万円(同5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は620百万円(同10.0%増)となりました。
なお、連結売上高は増収となったものの、経費の増加等(株主優待制度の新設、IR活動の積極化、市場変更の実施、スポンサー活動の積極化及び人件費の増加等)により、営業利益及び経常利益につきましては、若干の減益となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、役員退職慰労引当金戻入額の計上により増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売を行い、当連結会計年度では、160戸を販売いたしました。特にファミリータイプの販売に注力したことで、売上高に貢献いたしました。
以上の結果、売上高は5,316百万円(前年同期比65.9%増)、セグメント利益は551百万円(同77.4%増)となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に販売を行った結果、当連結会計年度では、164戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は3,955百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は183百万円(同67.8%減)となりました。
③ 不動産管理
建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、賃料収入等が順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は570百万円(前年同期比151.0%増)、セグメント利益は246百万円(同338.0%増)となりました。
④ 海外販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプの海外個人投資家への販売につきましては、円高基調の影響もあり、当連結会計年度において、販売実績はありませんでした。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は80百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加し、2,519百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、5,501百万円の資金減少(前連結会計年度は680百万円の資金増加)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額が5,769百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、80百万円の資金増加(前連結会計年度は16百万円の資金減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が56百万円及び保険積立金の解約による収入が50百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が25百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6,546百万円の資金増加(前連結会計年度は850百万円の資金減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が10,200百万円及び株式の発行による収入が825百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が4,089百万円及び短期借入金の純減少額が359百万円あったことによります。