グッドコムアセット(3475)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - リアルエステートマネジメントの推移 - 全期間
連結
- 2020年7月31日
- 4億5329万
- 2020年10月31日 +21.73%
- 5億5177万
- 2021年7月31日 -22.47%
- 4億2781万
- 2021年10月31日 +20.9%
- 5億1720万
- 2022年7月31日 -52.86%
- 2億4380万
- 2022年10月31日 +42.26%
- 3億4684万
- 2023年7月31日 -50.35%
- 1億7222万
- 2023年10月31日 +153.7%
- 4億3692万
- 2024年10月31日 +138.61%
- 10億4253万
- 2025年10月31日 -20.99%
- 8億2372万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/01/28 15:25
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「ホールセール」、「リテールセールス」、「リアルエステートマネジメント」、「Livenup Group」及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
「ホールセール」、「リテールセールス」は、ともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「リアルエステートマネジメント」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡す前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。「Livenup Group」は、連結子会社である株式会社Livenup Group及びその子会社による、戸建住宅や収益不動産の開発・販売及び中古住宅のリノベーション、賃貸管理事業であります。また、「その他」は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業であります。 - #2 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、大阪支店の工具、器具及び備品が165千円含まれております。2026/01/28 15:25
3.提出会社はホールセール、リテールセールス、リアルエステートマネジメント及びその他のセグメント事業を営んでおりますが、ほとんどの設備が共有的に使用されておりますので、セグメント別に分類せず一括して記載しております。そのため、「セグメントの名称」も記載しておりません。
4.本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は212,803千円であり、連結子会社である株式会社グッドコム、株式会社ルームバンクインシュア、株式会社グッドコムアセット投資顧問及び株式会社キャピタルサポートコンサルティングに一部を貸与しております。また、大阪支店も全て賃借物件であり、年間賃借料は2,559千円であり、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアに一部を貸与しております。 - #3 事業の内容
- 当社において、国内外の個人投資家に自社ブランドの新築マンションを販売しております。2026/01/28 15:25
(3)リアルエステートマネジメント
連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~20年
その他 2年~15年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。2026/01/28 15:25 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/01/28 15:25
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は含んでおりません。2025年10月31日現在 リテールセールス 53 リアルエステートマネジメント 60 Livenup Group 72
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- さらに、当社グループは、中期経営計画として、2030年10月期に売上高6,000億円を達成するため、既存事業の拡大やM&A等による事業の多角化にも積極的に取り組んでおります。その一環として、当社グループは2025年6月、戸建事業や再販事業などを主軸とする株式会社Livenup Groupを連結子会社化いたしました。今後は、戸建て販売や中古住宅のリノベーション等の再販事業といった新規事業による事業領域の拡大及び管理戸数の増加による収益の拡大を図り、ストック収入を伸ばしてまいります。2026/01/28 15:25
このように、当社グループは、販売チャネルであるホールセール、リテールセールス及びウェルス・マネジメントに加え、当社マンションの賃貸管理・建物管理、入居者の家賃債務保証事業を行うストックビジネスであるリアルエステートマネジメント、戸建事業や再販事業を展開するLivenup Group及び上場・IRコンサルティングやGood Com Fund事業といった様々な事業ポートフォリオを確立しており、これらにより、業績の拡大・安定化を図る考えであります。
③ 人材の確保と育成強化 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。2026/01/28 15:25
(注)1.報告セグメント「Livenup Group」の販売実績については、株式会社Livenup Group及びその子会社のみなし取得日を2025年6月30日としているため、2025年7月1日から2025年9月30日までの販売実績を反映しております。なお、販売実績は、収益用不動産1棟及び戸建住宅・土地19件であります。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 販売戸数(戸) 金額(千円) 前年同期比(%) リテールセールス 350 9,758,066 75.7 リアルエステートマネジメント - 2,414,739 91.5 Livenup Group ※1 3,054,401 -
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2026/01/28 15:25