#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「国内自社販売」「国内業者販売」「海外販売」「不動産管理」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自社販売」、「国内業者販売」及び「海外販売」は、共に自社ブランドの新築マンションを販売しております。「国内自社販売」は日本国内の個人投資家向け、「国内業者販売」は日本国内の不動産会社(業者)向け、そして「海外販売」は海外の個人投資家等向けの販売となっております。また、「不動産管理」は、当社が販売したマンションの賃貸管理及び建物管理業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#2 事業等のリスク: (10)法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
当社グループの事業活動の継続には、下表に掲げる免許の保有が前提になります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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#4 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～15年
構築物 20年
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#5 報告セグメントの概要（連結）: 当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「国内自社販売」「国内業者販売」「海外販売」「不動産管理」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自社販売」、「国内業者販売」及び「海外販売」は、共に自社ブランドの新築マンションを販売しております。「国内自社販売」は日本国内の個人投資家向け、「国内業者販売」は日本国内の不動産会社(業者)向け、そして「海外販売」は海外の個人投資家等向けの販売となっております。また、「不動産管理」は、当社が販売したマンションの賃貸管理及び建物管理業務であります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
車両運搬具 3年
その他 5年～10年2017/01/27 15:03