構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/01/27 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

建物 8年～15年
構築物 20年
車両運搬具 3年

2017/01/27 15:03

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
車両運搬具 3年

2017/01/27 15:03