#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「国内自社販売」、「国内業者販売」、「不動産管理」及び「海外販売」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自社販売」、「国内業者販売」及び「海外販売」は共に自社ブランドの新築マンション販売であり、「国内自社販売」は日本国内の個人投資家向け、「国内業者販売」は日本国内の不動産会社向け、そして「海外販売」は海外の個人投資家等向けの販売となっております。また、「不動産管理」は、顧客に引渡前の賃料の受け入れ及び当社が販売したマンションの賃貸管理及び建物管理業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#2 事業等のリスク: ① 仕入物件の立地及び価格について
当社グループでは、東京23区を中心に新築マンションの用地又は建物を仕入れております。
しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画どおりの仕入が行えない場合、又は、仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～15年
構築物 20年
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#4 報告セグメントの概要（連結）: 当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「国内自社販売」、「国内業者販売」、「不動産管理」及び「海外販売」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自社販売」、「国内業者販売」及び「海外販売」は共に自社ブランドの新築マンション販売であり、「国内自社販売」は日本国内の個人投資家向け、「国内業者販売」は日本国内の不動産会社向け、そして「海外販売」は海外の個人投資家等向けの販売となっております。また、「不動産管理」は、顧客に引渡前の賃料の受け入れ及び当社が販売したマンションの賃貸管理及び建物管理業務であります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
その他 5年～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。2018/03/27 15:08