純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

長期借入金の一部1,684,210千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

2018/03/27 15:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は2,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が1,070百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。主な要因は、公募及び第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当)による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ412百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は620百万円増加しましたが、配当金の支払いにより20百万円減少したことによるものであります。

2018/03/27 15:08

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2018/03/27 15:08

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/03/27 15:08

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産

2018/03/27 15:08

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,814,745	3,241,451
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,814,745	3,241,451

2018/03/27 15:08