- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,518,088 | 5,334,223 | 7,423,129 | 9,834,402 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 128,659 | 432,891 | 645,185 | 896,500 |
(注)当社は、平成29年5月1日付及び平成29年10月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2018/03/27 15:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国内自社販売」、「国内業者販売」及び「海外販売」は共に自社ブランドの新築マンション販売であり、「国内自社販売」は日本国内の個人投資家向け、「国内業者販売」は日本国内の不動産会社向け、そして「海外販売」は海外の個人投資家等向けの販売となっております。また、「不動産管理」は、顧客に引渡前の賃料の受け入れ及び当社が販売したマンションの賃貸管理及び建物管理業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/03/27 15:08- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社BRI | 1,371,070 | 国内業者販売 |
2018/03/27 15:08- #4 事業等のリスク
(9)不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク
当社グループの国内自社販売、国内業者販売及び海外販売の売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した(所有権の移転)時点で売上高を計上する引渡基準としております。
したがって、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合には、通期及び四半期ごとの売上高や利益が大きく変動したり、特定の四半期に偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。
2018/03/27 15:08- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2018/03/27 15:08 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,395,435 | 9,842,539 |
| セグメント間取引消去 | △1,667 | △8,137 |
| 連結財務諸表の売上高 | 7,393,767 | 9,834,402 |
(単位:千円)
2018/03/27 15:08- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/03/27 15:08- #8 業績等の概要
当連結会計年度における販売物件は、浅草橋(東京都台東区)、東日本橋駅前(東京都中央区)、両国Ⅱ(東京都墨田区)、東日暮里(東京都荒川区)、浅草Ⅱ(東京都台東区)、浅草Ⅲ(東京都台東区)、麻布十番(東京都港区)、東大前(東京都文京区)、目黒南(東京都目黒区)、大島駅(東京都江東区)、川崎駅(神奈川県川崎市川崎区)、亀戸水神(東京都墨田区)、板橋west(東京都板橋区)、世田谷砧(東京都世田谷区)、田端Ⅱ(東京都北区)の計15棟、324戸となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は9,834百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益は907百万円(同2.3%減)、経常利益は820百万円(同5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は620百万円(同10.0%増)となりました。
なお、連結売上高は増収となったものの、経費の増加等(株主優待制度の新設、IR活動の積極化、市場変更の実施、スポンサー活動の積極化及び人件費の増加等)により、営業利益及び経常利益につきましては、若干の減益となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、役員退職慰労引当金戻入額の計上により増益となりました。
2018/03/27 15:08- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は9,834百万円となり、前連結会計年度に比べ2,440百万円増加いたしました。要因としては、国内自社販売の売上高が2,111百万円増加したことによるものであります。
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