固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～15年
構築物 20年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。2018/03/27 15:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
車両運搬具	-千円	2,784千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	39,679千円	26,403千円
固定資産-繰延税金資産	23,931	769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は12,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,804百万円増加いたしました。主な要因は、販売用不動産が6,588百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は74百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産の繰延税金資産が23百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。

2018/03/27 15:08