- 3475
- 2026/08/28
- 時価
- 474億円
- PER 予
- 9.82倍
- 2017年以降
- 3.41-32.42倍
(2017-2025年) - PBR
- 3.18倍
- 2017年以降
- 0.75-4.18倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 32.38%
- ROA 予
- 7.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/03/27 15:08
前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 租税公課 61,793 132,605 賞与引当金繰入額 14,266 14,435 役員退職慰労引当金繰入額 2,960 2,289 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。2018/03/27 15:08 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/03/27 15:08
(注)役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う取崩しであります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 - 10,255 - 10,255 賞与引当金 13,508 13,798 13,508 13,798 空室保証引当金 43,534 4,178 20,427 27,285 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/27 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年10月31日) 当事業年度(平成29年10月31日) 販売用不動産 2,185 4,744 賞与引当金 4,168 4,258 空室保証引当金 13,434 8,420
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/27 15:08
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年10月31日) 当連結会計年度(平成29年10月31日) 販売用不動産 2,185 4,744 賞与引当金 4,948 4,930 空室保証引当金 14,429 8,782