当社グループは、開発用地の仕入及びマンションの企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施しております。
しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日)を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸に関するリスク

2018/03/27 15:08

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
販売用不動産	1,857,791千円	8,422,229千円
仕掛販売用不動産	1,595,628	692,847
計	3,453,420	9,115,077

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/03/27 15:08

#3 資産の評価基準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

2018/03/27 15:08

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

2018/03/27 15:08