営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年10月31日
- 34億3712万
- 2022年10月31日 +34.18%
- 46億1204万
個別
- 2021年10月31日
- 34億5691万
- 2022年10月31日 +33.14%
- 46億245万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/01/29 11:42
【関連情報】利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 22,868 28,477 連結財務諸表の営業利益 3,437,125 4,612,042
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2024/01/29 11:42
この結果、当事業年度の売上高は362百万円減少し、販売費及び一般管理費は362百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2024/01/29 11:42
この結果、当連結会計年度の売上高は363百万円減少し、販売費及び一般管理費は363百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/01/29 11:42
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2024/01/29 11:42
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 22,868 28,477 連結財務諸表の営業利益 3,437,125 4,612,042 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する営業利益の達成度合いであります。当社は、年平均成長率30%~40%の増収増益により、2030年10月期には、売上高約6,000億円、営業利益約600億円の達成を目指しております。不動産の仕入状況や、積極的なM&A等により、各期における成長率の増減が考えられますが、毎期業績予想を確実に達成し、平均30%~40%の成長を見込んでおります。また、当社の仕入は、手付金のみで仕入契約を締結する専有物件を推進しておりますが、業容の拡大により販売用不動産の取得資金の借入が増加すると見込んでおります。そのため、当該借入に係る支払利息や支払手数料等の影響を受けない本業での業績を最も重視しており、その指標は営業利益となります。2024/01/29 11:42 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらにより、当連結会計年度においては41棟、全1,369戸を販売し、仕入につきましても、22棟、全1,304戸の仕入を行いました。2024/01/29 11:42
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は40,048百万円(前期は34,216百万円の売上高)、営業利益は4,612百万円(前期比34.2%増)、経常利益は4,342百万円(同37.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,858百万円(同45.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産24,452百万円(前期比19.6%増)、負債12,980百万円(同15.5%増)、純資産11,471百万円(同24.6%増)となり、自己資本比率は46.9%となりました。