半期報告書-第20期(2024/11/01-2025/04/30)
(追加情報)
(連結決算日後の仕入に関する事項)
連結決算日(2025年4月30日)において、仕入に関する契約又は協定を締結している今後の仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりであります。
(法人税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(連結決算日後の仕入に関する事項)
連結決算日(2025年4月30日)において、仕入に関する契約又は協定を締結している今後の仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりであります。
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 (千円) | |
| 仕入総額 | 32,207,089 | 26,194,916 | 7,190,902 | 3,394,462 |
| 支払済み手付金 | 1,047,150 | 603,230 | - | - |
| 支払予定額 | 31,159,939 | 25,591,686 | 7,190,902 | 3,394,462 |
(法人税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。