四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)
有報資料
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(17)潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意欲を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権(以下「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,293,800株に対してストック・オプションによる潜在株式数は343,200株であり、発行済株式総数の4.7%に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の1株あたりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(17)潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意欲を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権(以下「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,293,800株に対してストック・オプションによる潜在株式数は343,200株であり、発行済株式総数の4.7%に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の1株あたりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。