代表取締役社長である庄司英洋は、財務報告に係る内部統制を整備し運用する責任を有しております。その責任の遂行にあたり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。
なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界がありますので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
当社は、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。当該評価範囲の決定にあたっては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社7社を対象に行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社13社及び持分法適用会社14社については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点に加えて、生産高に関しても同様に概ね2/3に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」としました。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金及び棚卸資産としております。また、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しました。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。