	(単位:百万円)
有形固定資産
建物及び構築物	12,695
減価償却累計額	△6,911
建物及び構築物(純額)	5,784
工具、器具及び備品	4,278

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含めておりません。
2.建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は700百万円であります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/21 12:43

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の増加は主に事務所の開設に伴う設備投資額855百万円によるものであります。なお、当該設備投資額のうち470百万円は、設立に伴い子会社である㈱ドワンゴから資産を取得したことによるものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
小計	182
その他事業	東京都中央区他	建物及び構築物他	68
		ソフトウエア	14
		のれん	3,386
		小計	3,468
全社	東京都渋谷区他	建物及び構築物他	50
		ソフトウエア	0
		小計	50

上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
グルーピングの方法は、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
定額法2016/06/21 12:43