営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

	(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※2 35,165
営業利益	5,916
営業外収益

連結包括利益計算書

2016/06/21 12:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,989百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2016/06/21 12:43

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グッズ販売等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,803百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益600百万円、全社費用△3,446百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額77,876百万円は、セグメント間消去△5,056百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額82,932百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,989百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/21 12:43

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が当該連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,301百万円
営業利益	209
経常利益	205

(影響額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2016/06/21 12:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

一方、市場規模が拡大している電子書籍においても、直営の電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や外部の電子書籍ストアで「ニコニコカドカワ祭り」を実施して、積極的な販売促進施策を行うことで、新規ユーザの獲得と売上高の伸張を達成いたしました。また、既刊の電子書籍化や紙書籍と電子書籍での新刊の同時発売も積極的に推し進めております。
以上の結果、売上高は383億43百万円、セグメント利益(営業利益)は30億38百万円となりました。
情報メディア事業においては、雑誌の販売収入や広告売上の減少が続いており、引き続き不採算部門の整理や一層の合理化を進めるだけでなく、紙媒体からデジタルメディアへの移行も積極的に進めております。また、ブランド力、企画力を活かした企業向け販促物の作成や急速に普及しているスマートフォン向けのサービス開発に注力し事業構造の転換を進めております。

2016/06/21 12:43

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が1,264百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ544百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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