建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
3.建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は1,397百万円であります。金額は提出会社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

2017/06/23 13:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は、軽微であります。

2017/06/23 13:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/23 13:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	102	-

2017/06/23 13:01

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、各施設の投資予定金額に含まれておりま
す。
2.取得済みの建物建設用地(32億74百万円)及び完了済みの既存建物の解体・撤去・造成工事(12億40百万
円)は投資予定金額には含まれておりません。2017/06/23 13:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/23 13:01