#1 主要な設備の状況: 2.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
3.建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は1,324百万円であります。金額は提出会社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/21 10:42
#3 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等

(注)1.外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、各施設の投資予定金額に含まれておりま
す。
2.取得済みの建物建設用地(32億74百万円)及び完了済みの既存建物の解体・撤去・造成工事(12億40百万
円)は投資予定金額には含まれておりません。2018/06/21 10:42
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/21 10:42