売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	49,941	101,473	151,875	206,785
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	732	3,198	3,697	3,785

2018/06/21 10:42

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(双方において主要な取引先でないこと)
当社及び該当役員が兼務している会社間の取引額が、各々の会社の売上高の10%未満であること
(取引はないが双方において一定額以上の寄付や助成を得ていないこと)

2018/06/21 10:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/21 10:42

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/21 10:42

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本出版販売㈱	22,393	出版事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/21 10:42

#7 引当金の計上基準

当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。2018/06/21 10:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
Webサービス事業の売上高は290億23百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント損失(営業損失)は10億67百万円(前年同期 営業利益28億15百万円)となりました。
ポータルでは、日本最大級の動画プラットフォームである「niconico」における「ニコニコプレミアム会員」のサービス収入を柱とし、ウェブサイト上のバナー等の広告、有料動画等の関連収益を計上しております。期初には平成29年10月を予定していた「niconico」の新バージョン(く)(読み方:クレッシェンド)のリリースやスマートフォン向けの新サービスの投入が遅延するなかで「ニコニコプレミアム会員」は当連結会計年度末で207万人に減少しました。また、様々な最先端の機能の開発投資負担や既存サービスの改善費用負担が主な減益要因となりました。

2018/06/21 10:42

#9 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成29年7月3日付でゲーム情報ポータル事業を、会社分割によって新設した㈱Gzブレインに承継させ、事業持株会社から純粋持株会社体制へ移行いたしました。
この結果、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として示しております。
なお、当事業年度の営業費用2,984百万円は全額が販売費及び一般管理費に相当します。

2018/06/21 10:42

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ポイント引当金
無償で交付したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
⑤株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2018/06/21 10:42

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高及び営業収益	4,375百万円	5,593百万円
売上原価	193	55

2018/06/21 10:42