(2)セグメント資産の調整額120,327百万円は、セグメント間消去△2,723百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額123,050百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,306百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去145百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,039百万円、全社費用△5,491百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額102,249百万円は、セグメント間消去△2,184百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額104,434百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/21 10:42

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/21 10:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-	21
有形固定資産その他(車両運搬具)	-	4
計	-	28

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#5 持分の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たにYEN PRESS,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	584百万円
固定資産	768
のれん	699

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため売上債権の回収額が減少した一方で、税金等調整前当期純利益や非資金項目の減価償却費の計上等により、16億8百万円の収入(前年同期は119億68百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、187億65百万円の支出(前年同期は103億94百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により、64億21百万円の支出(前年同期は372億0百万円の収入)となりました。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,072百万円は、「機械及び装置」718百万円、「その他」353百万円として、「その他」の「減価償却累計額」に表示していた△527百万円は、「機械及び装置」の「減価償却累計額」△322百万円、「その他」の「減価償却累計額」△204百万円として組み替えております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/21 10:42