無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額96,050百万円は、セグメント間消去△4,448百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額100,498百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,768百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益472百万円、全社費用△2,308百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額89,457百万円は、セグメント間消去△2,897百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額92,354百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,618百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.2021年3月期に開業予定のところざわサクラタウンへの設備投資の金額は、当連結会計年度より各セグメントに配分しております。2020/06/22 12:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/22 12:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ソフトウエア	-	2
無形固定資産その他	-	69
計	10	1,606

(注) 当連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社㈱ビルディング・ブックセンターが所有する土地及び建物等の売却によるものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、165億16百万円の収入(前年同期は58億64百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、299億8百万円の支出(前年同期は130億58百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、43億59百万円の支出(前年同期は42億36百万円の支出)となりました。

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#6 設備投資等の概要

また、所沢キャンパス建設等により1,618百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。
なお、2021年3月期に開業予定のところざわサクラタウンへの設備投資の金額は、当連結会計年度より各事業区分(セグメント)に配分しております。設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/22 12:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/22 12:00