純資産
連結
- 2021年3月31日
- 1295億2400万
- 2022年3月31日 +35.68%
- 1757億4000万
- 2023年3月31日 +26.99%
- 2231億7100万
個別
- 2021年3月31日
- 964億100万
- 2022年3月31日 +37.31%
- 1323億6700万
- 2023年3月31日 -3.23%
- 1280億9500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/06/23 12:01
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #2 株式の保有状況(連結)
- ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2023/06/23 12:01
政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有上場株式毎に資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス及び当該企業との取引額等の経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有の要否を検討しております。中期的には、保有合理性がある株式についても純資産額に占める一定程度の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。当事業年度においては、2022年8月25日開催の取締役会にて検討を行い、15銘柄を保有、1銘柄を売却することを決定しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べて101億48百万円増加し、1,597億27百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものであります。2023/06/23 12:01
純資産は、前連結会計年度末に比べて474億30百万円増加し、2,231億71百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、連結子会社における第三者割当増資により資本剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/23 12:01
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。2023/06/23 12:01
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。
制度 自己株式の帳簿価額(株式数) 前連結会計年度 当連結会計年度 (2022年3月31日) (2023年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/06/23 12:01
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/06/23 12:01
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/23 12:01
(注)1.株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 2,066千株、当連結会計年度 2,121千株)。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産 1,234円46銭 1,450円27銭 1株当たり当期純利益 105円96銭 90円91銭
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 2,380千株、当連結会計年度 1,875千株)。