法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用基準の追加が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、新たに外形標準課税が適用される見込みの法人に関しては2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の34.6%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/07/31 14:30