(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,825百万円	3,407百万円
棚卸資産	2,244	2,871
減損損失	1,336	1,825
返金負債	1,553	1,638
賞与引当金	1,501	1,537
投資有価証券評価損	1,209	1,163
減価償却超過額	1,120	1,031
退職給付に係る負債	1,137	988
未払金	822	678
未払事業税	457	467
資産除去債務	408	423
未払社会保険料	349	299
その他	2,026	2,041
繰延税金資産小計	17,992	18,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,762	△3,178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,590	△2,029
評価性引当額小計	△6,353	△5,208
繰延税金資産合計	11,638	13,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,365	△3,930
投資有価証券評価益	△1,367	△1,099
連結子会社の時価評価差額	△1,025	△1,067
土地評価益	△1,064	△1,064
棚卸資産	△313	△361
その他	△700	△755
繰延税金負債合計	△8,837	△8,278
繰延税金資産(負債)の純額	2,801	4,888

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※1)	254	76	25	911	-	2,556	3,825
評価性引当額	△250	△76	△19	△911	-	△2,503	△3,762
繰延税金資産	4	-	5	-	-	52	(※2)62

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資
産62百万円を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※3)	76	16	784	-	1,402	1,126	3,407
評価性引当額	△76	△12	△772	-	△1,395	△921	△3,178
繰延税金資産	-	4	12	-	7	204	(※4)228

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資
産228百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	8.6
評価性引当額の増減	△5.7	△7.6
その他	0.4	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用基準の追加が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、新たに外形標準課税が適用される見込みの法人に関しては2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の34.6%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。