有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
返品引当金	2,147百万円	2,090百万円
たな卸資産	1,624	1,809
賞与引当金	994	842
繰越欠損金	852	618
貸倒引当金	294	188
未払事業税	260	177
その他	1,003	866
繰延税金資産(流動)小計	7,178	6,593
評価性引当額	△1,158	△1,091
繰延税金資産(流動)合計	6,020	5,502
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	△432	△401
その他	△14	△49
繰延税金負債(流動)合計	△446	△451
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,057	2,687
退職給付に係る負債	1,032	1,019
投資有価証券評価損	1,038	985
減価償却超過額	748	733
資産除去債務	379	452
その他	936	954
繰延税金資産(固定)小計	6,192	6,832
評価性引当額	△5,240	△6,076
繰延税金資産(固定)合計	952	756
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価差額	△2,222	△2,162
その他有価証券評価差額金	△1,628	△1,670
資産除去債務に対応する除去費用	△200	△218
その他	△230	△385
繰延税金負債(固定)合計	△4,281	△4,437
繰延税金資産(負債)の純額	2,244	1,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5	10.1
評価性引当額の増減	△22.0	22.6
外国法人税等	2.6	6.5
その他	4.1	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2	71.9