(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	4,133百万円	3,825百万円
棚卸資産	1,774	2,244
返金負債	1,560	1,553
賞与引当金	1,497	1,501
減損損失	637	1,336
投資有価証券評価損	1,176	1,209
退職給付に係る負債	1,207	1,137
減価償却超過額	1,166	1,120
未払金	358	822
未払事業税	341	457
資産除去債務	339	408
未払社会保険料	247	349
貸倒引当金	198	174
その他	1,754	1,851
繰延税金資産小計	16,394	17,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△4,041	△3,762
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,166	△2,590
評価性引当額小計	△7,208	△6,353
繰延税金資産合計	9,186	11,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,850	△4,365
投資有価証券評価益	△1,363	△1,367
土地評価益	△1,064	△1,064
連結子会社の時価評価差額	△1,032	△1,025
棚卸資産	△318	△313
その他	△694	△700
繰延税金負債合計	△9,323	△8,837
繰延税金資産(負債)の純額	△137	2,801

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(a)	67	256	112	199	1,028	2,470	4,133
評価性引当額	△67	△250	△89	△180	△1,028	△2,424	△4,041
繰延税金資産	-	5	22	18	-	46	(b)92

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産92百万円を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(c)	254	76	25	911	-	2,556	3,825
評価性引当額	△250	△76	△19	△911	-	△2,503	△3,762
繰延税金資産	4	-	5	-	-	52	(d)62

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産62百万円を計上しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」及び「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」2,360百万円は、「未払金」358百万円、「未払社会保険料」247百万円、「その他」1,754百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	3.5
評価性引当額の増減	△5.9	△5.7
人材確保等促進税制による税額控除	△1.9	-
その他	△3.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	28.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。