有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,904百万円	4,651百万円
棚卸資産	3,199	3,725
返金負債	1,756	1,778
減損損失	1,721	1,553
賞与引当金	1,290	1,513
投資有価証券評価損	1,274	1,242
新株予約権	654	840
減価償却超過額	984	755
資産除去債務	476	657
未払金	623	573
未払事業税	446	312
退職給付に係る負債	797	294
未払社会保険料	246	262
その他	2,214	2,035
繰延税金資産小計	19,589	20,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,509	△2,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,126	△4,513
評価性引当額小計	△5,636	△7,134
繰延税金資産合計	13,953	13,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,599	△4,473
連結子会社の時価評価差額	△972	△1,115
土地評価益	△1,095	△1,095
投資有価証券評価益	△1,001	△1,033
棚卸資産	△439	△419
その他	△768	△1,019
繰延税金負債合計	△10,877	△9,158
繰延税金資産(負債)の純額	3,076	3,905

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※1)	5	806	-	1,416	303	1,372	3,904
評価性引当額	△5	△806	-	△1,345	△286	△1,065	△3,509
繰延税金資産	-	-	-	70	16	306	(※2)394

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資
産394百万円を計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※3)	590	-	1,374	413	58	2,214	4,651
評価性引当額	△290	-	△97	△289	△55	△1,887	△2,620
繰延税金資産	300	-	1,276	124	2	326	(※4)2,030

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資
産2,030百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0	9.9
評価性引当額の増減	4.2	7.6
のれん償却額	0.9	10.9
その他	△0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2	59.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「のれん償却額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「その他」0.4%は、「のれん償却額」0.9%、「その他」△0.5%に組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。