有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,306百万円	4,955百万円
返品引当金	2,090	2,102
減損損失	124	1,687
たな卸資産	1,809	1,618
投資有価証券評価損	1,394	1,413
賞与引当金	842	1,103
減価償却超過額	733	1,053
退職給付に係る負債	1,019	1,017
資産除去債務	452	556
貸倒引当金	386	428
未払事業税	177	269
その他	1,498	1,690
繰延税金資産小計	13,835	17,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	△4,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△7,041
評価性引当額小計 (注)1	△7,167	△11,140
繰延税金資産合計	6,668	6,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,670	△2,860
連結子会社の時価評価差額	△2,572	△2,472
たな卸資産	△401	△415
資産除去債務に対応する除去費用	△218	△194
その他	△435	△317
繰延税金負債合計	△5,298	△6,259
繰延税金資産の純額	1,369	496

(注)1.評価性引当額が3,973百万円増加しております。主な内容は、連結子会社において減損損失を計上したこと
により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	52	20	493	47	262	4,079	4,955
評価性引当額	△29	△1	△114	△39	△250	△3,661	△4,098
繰延税金資産	23	18	378	7	11	417	(b)856

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産856百万円を計上しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示していた繰延税金資産の「その他」1,623百万円は、「減損損失」124百万円、「その他」1,498百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1
評価性引当額の増減	22.6
外国法人税等	6.5
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.9