(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
返品引当金	2,619百万円
たな卸資産	1,990
特別支援金	1,608
賞与引当金	677
貸倒引当金	384
未払事業税	142
その他の一時差異	1,131
繰延税金資産(流動)小計	8,555
評価性引当額	△1,609
繰延税金資産(流動)合計	6,946
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	△538
その他の一時差異	△5
繰延税金負債(流動)合計	△544
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	4,027
退職給付に係る負債	1,165
投資有価証券評価損	1,622
関係会社株式	266
減価償却超過額	597
減損損失	470
資産除去債務	417
その他有価証券評価差額金	118
その他の一時差異	1,523
繰延税金資産(固定)小計	10,209
評価性引当額	△8,537
繰延税金資産(固定)合計	1,672
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価差額	△2,243
その他有価証券評価差額金	△1,518
資産除去債務に対応する除去費用	△259
その他の一時差異	△93
繰延税金負債(固定)合計	△4,115
繰延税金資産(負債)の純額	3,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
評価性引当額の増減	14.5
負ののれん発生益	△59.2
のれん減損損失	13.8
組織再編による影響	△17.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が562百万円減少し、法人税等調整額が678百万円、その他有価証券評価差額金115百万円、それぞれ増加しております。