(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	5,781百万円	4,133百万円
棚卸資産	1,473	1,774
返品引当金	1,687	-
返金負債	-	1,560
賞与引当金	1,222	1,497
退職給付に係る負債	1,153	1,207
投資有価証券評価損	1,146	1,176
減価償却超過額	1,010	1,166
減損損失	1,020	637
未払事業税	367	341
資産除去債務	347	339
貸倒引当金	361	198
その他	2,523	2,360
繰延税金資産小計	18,097	16,394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△5,682	△4,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,491	△3,166
評価性引当額小計	△9,174	△7,208
繰延税金資産合計	8,922	9,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,820	△4,850
投資有価証券評価益	△1,374	△1,363
土地評価益	△1,064	△1,064
連結子会社の時価評価差額	△1,040	△1,032
棚卸資産	△325	△318
その他	△709	△694
繰延税金負債合計	△8,334	△9,323
繰延税金資産(負債)の純額	588	△137

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(a)	826	68	283	189	247	4,167	5,781
評価性引当額	△826	△68	△278	△175	△220	△4,113	△5,682
繰延税金資産	0	0	4	14	26	53	(b)99

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産99百万円を計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(c)	67	256	112	199	1,028	2,470	4,133
評価性引当額	△67	△250	△89	△180	△1,028	△2,424	△4,041
繰延税金資産	-	5	22	18	-	46	(d)92

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産92百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	2.8
評価性引当額の増減	△0.3	△5.9
人材確保等促進税制による税額控除	-	△1.9
組織再編による影響	△1.9	-
その他	3.1	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	22.6