(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
返品引当金	2,619百万円	2,498百万円
たな卸資産	1,990	1,587
特別支援金	1,608	-
賞与引当金	677	778
貸倒引当金	384	322
未払事業税	142	186
その他	1,131	1,478
繰延税金資産(流動)小計	8,555	6,851
評価性引当額	△1,609	△1,068
繰延税金資産(流動)合計	6,946	5,782
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	△538	△440
その他	△5	-
繰延税金負債(流動)合計	△544	△440
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	4,027	2,964
退職給付に係る負債	1,165	1,039
投資有価証券評価損	1,622	994
関係会社株式	266	-
減価償却超過額	597	616
減損損失	470	304
資産除去債務	417	409
その他有価証券評価差額金	118	46
その他	1,523	1,183
繰延税金資産(固定)小計	10,209	7,559
評価性引当額	△8,537	△6,634
繰延税金資産(固定)合計	1,672	925
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価差額	△2,243	△2,226
その他有価証券評価差額金	△1,518	△873
資産除去債務に対応する除去費用	△259	△264
その他	△93	△43
繰延税金負債(固定)合計	△4,115	△3,407
繰延税金資産(負債)の純額	3,958	2,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	2.7
評価性引当額の増減	14.5	△6.7
負ののれん発生益	△59.2	-
のれん減損損失	13.8	-
組織再編による影響	△17.3	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1	1.8
その他	1.7	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0	33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は135百万円減少し、法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、土地再評価差額金が10百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。