有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	5,414百万円	5,781百万円
返品引当金	1,892	1,687
たな卸資産	1,490	1,473
賞与引当金	893	1,222
退職給付に係る負債	920	1,153
投資有価証券評価損	1,057	1,146
減損損失	1,201	1,020
減価償却超過額	1,323	1,010
未払事業税	284	367
貸倒引当金	462	361
資産除去債務	567	347
その他	1,870	2,523
繰延税金資産小計	17,379	18,097
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△5,273	△5,682
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,264	△3,491
評価性引当額小計	△8,537	△9,174
繰延税金資産合計	8,841	8,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,809	△3,820
投資有価証券評価益	△1,349	△1,374
土地評価益	△1,064	△1,064
連結子会社の時価評価差額	△1,217	△1,040
たな卸資産	△396	△325
その他	△635	△709
繰延税金負債合計	△6,472	△8,334
繰延税金資産の純額	2,368	588

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13	826	69	310	252	3,941	5,414
評価性引当額	△11	△826	△69	△302	△240	△3,823	△5,273
繰延税金資産	1	-	-	8	12	118	(b)141

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産141百万円を計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	826	68	283	189	247	4,167	5,781
評価性引当額	△826	△68	△278	△175	△220	△4,113	△5,682
繰延税金資産	0	0	4	14	26	53	(d)99

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産99百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	1.8
評価性引当額の増減	△6.4	△0.3
組織再編による影響	△9.0	△1.9
その他	△3.0	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3	33.3