有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,407百万円	3,904百万円
棚卸資産	2,871	3,199
返金負債	1,638	1,756
減損損失	1,825	1,721
賞与引当金	1,537	1,290
投資有価証券評価損	1,163	1,274
減価償却超過額	1,031	984
退職給付に係る負債	988	797
新株予約権	-	654
未払金	678	623
資産除去債務	423	476
未払事業税	467	446
未払社会保険料	299	246
その他	2,041	2,214
繰延税金資産小計	18,375	19,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,178	△3,509
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,029	△2,126
評価性引当額小計	△5,208	△5,636
繰延税金資産合計	13,167	13,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,930	△6,599
土地評価益	△1,064	△1,095
投資有価証券評価益	△1,099	△1,001
連結子会社の時価評価差額	△1,067	△972
棚卸資産	△361	△439
その他	△755	△768
繰延税金負債合計	△8,278	△10,877
繰延税金資産(負債)の純額	4,888	3,076

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※1)	76	16	784	-	1,402	1,126	3,407
評価性引当額	△76	△12	△772	-	△1,395	△921	△3,178
繰延税金資産	-	4	12	-	7	204	(※2)228

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資
産228百万円を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※3)	5	806	-	1,416	303	1,372	3,904
評価性引当額	△5	△806	-	△1,345	△286	△1,065	△3,509
繰延税金資産	-	-	-	70	16	306	(※4)394

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資
産394百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6	7.0
評価性引当額の増減	△7.6	4.2
その他	2.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は119百万円減少し、その他有価証券評価差額金が187百万円、法人税等調整額が71百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。