(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,955百万円	5,414百万円
返品引当金	2,102	1,892
たな卸資産	1,618	1,490
減価償却超過額	1,053	1,323
減損損失	1,687	1,201
投資有価証券評価損	1,413	1,057
退職給付に係る負債	1,017	920
賞与引当金	1,103	893
資産除去債務	556	567
貸倒引当金	428	462
未払事業税	269	284
その他	1,690	1,870
繰延税金資産小計	17,896	17,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,098	△5,273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,041	△3,264
評価性引当額小計 (注)1	△11,140	△8,537
繰延税金資産合計	6,756	8,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,860	△1,809
連結子会社の時価評価差額	△2,472	△1,217
投資有価証券評価益	-	△1,349
土地評価益	-	△1,064
たな卸資産	△415	△396
その他	△511	△635
繰延税金負債合計	△6,259	△6,472
繰延税金資産の純額	496	2,368

(注)1.評価性引当額が2,602百万円減少しております。この主な内容は翌連結会計年度より連結納税制度を適用
することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことに
より将来減算一時差異等の回収可能見込額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	52	20	493	47	262	4,079	4,955
評価性引当額	△29	△1	△114	△39	△250	△3,661	△4,098
繰延税金資産	23	18	378	7	11	417	856

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	13	826	69	310	252	3,941	5,414
評価性引当額	△11	△826	△69	△302	△240	△3,823	△5,273
繰延税金資産	1	-	-	8	12	118	(c)141

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産141百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.2
評価性引当額の増減		△6.4
組織再編による影響		△9.0
その他		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.3