(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
返品引当金	2,498百万円	2,147百万円
たな卸資産	1,587	1,624
賞与引当金	778	994
繰越欠損金	493	852
貸倒引当金	322	294
未払事業税	186	260
その他	984	1,003
繰延税金資産(流動)小計	6,851	7,178
評価性引当額	△1,068	△1,158
繰延税金資産(流動)合計	5,782	6,020
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	△440	△432
その他	-	△14
繰延税金負債(流動)合計	△440	△446
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,964	2,057
投資有価証券評価損	994	1,038
退職給付に係る負債	1,039	1,032
減価償却超過額	802	748
資産除去債務	409	379
減損損失	304	285
その他	1,044	651
繰延税金資産(固定)小計	7,559	6,192
評価性引当額	△6,634	△5,240
繰延税金資産(固定)合計	925	952
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価差額	△2,226	△2,222
その他有価証券評価差額金	△873	△1,628
資産除去債務に対応する除去費用	△264	△200
その他	△43	△230
繰延税金負債(固定)合計	△3,407	△4,281
繰延税金資産(負債)の純額	2,859	2,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	6.5
評価性引当額の増減	△6.7	△22.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	-
外国法人税等	1.4	2.6
その他	1.5	4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	22.2