有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 12:00
【資料】
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【項目】
146項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債発行及び株式発行により調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建預金等については、外国為替相場の変動リスクに晒されておりますが、当社のデリバティブ取引管理規程に従い、先物為替予約、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社はキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
投資有価証券21,75321,753-
資産計21,75321,753-
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
65,00064,925△74
負債計65,00064,925△74

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金、預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
非上場株式7,911
投資事業有限責任組合6

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
売掛金41,06341,10238
投資有価証券25,17525,175-
資産計66,23866,27738
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
65,00064,992△7
負債計65,00064,992△7

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分当連結会計年度
(2022年3月31日)
非上場株式8,782

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金78,880---
受取手形及び売掛金42,648---
預け金4,129---
合計125,657---

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金123,910---
受取手形2,119---
売掛金40,178884--
預け金4,491---
合計170,700884--

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金459-----
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
10,000-40,000-15,000-
合計10,459-40,000-15,000-

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金283-----
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
-40,000-15,00010,000-
合計28340,000-15,00010,000-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券25,175--25,175
資産計25,175--25,175

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金-41,102-41,102
資産計-41,102-41,102
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
-64,992-64,992
負債計-64,992-64,992

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
一定の期間毎に分類した債権の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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