#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額173,979百万円は、セグメント間消去△2,157百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額176,137百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/23 13:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: (2)セグメント資産の調整額141,289百万円は、セグメント間消去△2,468百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額143,758百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/23 13:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
2026/06/23 13:00
#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 6～12年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/23 13:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等により、34億24百万円の収入(前年同期は138億41百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、210億42百万円の支出(前年同期は84億40百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、224億25百万円の支出(前年同期は441億17百万円の収入)となりました。
2026/06/23 13:00
#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた459百万円は、「ソフトウエア仮勘定」403百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
2026/06/23 13:00
#7 設備投資等の概要: また、社内システム開発及び角川本社ビル隣接地の取得等により304百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/23 13:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 6～12年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/23 13:00