有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(Edizioni BD S.r.l.の持分取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Edizioni BD S.r.l.(イタリア、以下「Edizioni BD」)
事業の内容 マンガ・ライトノベル等の翻訳出版(レーベル名:J-POP)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略として掲げ、これまで海外拠点の事業基盤強化・拡大を進めてまいりました。
Edizioni BDは2005年に設立され、イタリア、ミラノでマンガ・ライトノベルのイタリア語翻訳出版事業を展開しており、現在は年間500点近くの書籍を刊行し、現地に日本コンテンツの強固なファン層を有しています。
今後、Edizioni BDを通じ、当社作品に限らず幅広い日本マンガ作品の翻訳出版に注力するとともに、未開拓の日本のライトノベルなどの小説や関連する商品展開にも積極的に取り組みます。また、隣国のフランスをはじめとする当社グループの他の海外拠点との連携強化を通じ、欧州全体の事業拡大を図ってまいります。
(3)企業結合日
2025年5月23日(みなし取得日2025年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年5月31日をみなし取得日としており、かつ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3か月を超えないことから、連結損益計算書には2025年6月1日から2025年12月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 未払金 長期未払金	3,152百万円 67 338
取得原価	3,558

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,328百万円
(2)発生原因
今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
11年にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,040	百万円
固定資産	402
資産合計	2,442
流動負債	659
固定負債	26
負債合計	685

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(SOZO Pte. Ltd.の株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SOZO Pte. Ltd.(シンガポール、以下「SOZO」)
事業の内容 東南アジア圏におけるアニメ、コミック、ゲーム、音楽関連の大型イベントの
開催、日本アーティストによる同地域でのコンサート開催、IP展示会、MD販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略として掲げ、これまで海外拠点の事業基盤強化・拡大を進めてまいりました。
SOZOは、東南アジアにおける日本関連のエンタテインメントのコンテンツやプラットフォームの展開を牽引するリーディングカンパニーです。東南アジア最大級のアニメイベント「アニメ・フェスティバル・アジア」(以下「AFA」)など大型イベントの企画・運営を中核に、日本人トップアーティストの東南アジア公演のプロデュース、人気アニメ作品などの展覧会・イベントの開催、関連グッズの商品開発・流通など、エンタテインメント領域における多角的な事業を展開しています。
SOZOの子会社化により「AFA」をはじめとする大型アニメイベントや、アニメソングを含む音楽ライブ、IP関連イベント等、リアルイベントやD2C(Direct to Consumer)事業を強化することで、当社グループのIPの認知度向上や、全方位的なメディアミックス展開による収益拡大、当社を含む日本コンテンツの発信力の強化を目指してまいります。さらに、動画コミュニティサービス「ニコニコ」で活動するクリエイターやアーティストの海外公演、大型イベントへの出演によって、多様な才能をアジア市場へ広げる取り組みにも注力してまいります。
(3)企業結合日
2025年11月14日(みなし取得日2025年10月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月31日をみなし取得日としており、かつ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3か月を超えないことから、連結損益計算書には2025年11月1日から2025年12月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	2,299百万円
取得原価	2,299

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,233百万円
(2)発生原因
今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,307	百万円
固定資産	954
資産合計	2,262
流動負債	768
固定負債	161
負債合計	929

6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
商標権 949百万円
(2)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権 20年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。