日本ビューホテル(6097)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年4月30日
- 5億6400万
- 2014年7月31日 -1.6%
- 5億5500万
- 2014年10月31日 -1.8%
- 5億4500万
- 2015年1月31日 -1.47%
- 5億3700万
- 2015年4月30日 -11.73%
- 4億7400万
- 2015年7月31日 -2.32%
- 4億6300万
- 2015年10月31日 -2.59%
- 4億5100万
- 2016年1月31日 -2.44%
- 4億4000万
- 2016年4月30日 +35%
- 5億9400万
- 2016年7月31日 -2.02%
- 5億8200万
- 2016年10月31日 -2.75%
- 5億6600万
- 2017年1月31日 -2.47%
- 5億5200万
- 2017年4月30日 -21.2%
- 4億3500万
- 2017年7月31日 -2.76%
- 4億2300万
- 2017年10月31日 -3.55%
- 4億800万
- 2018年1月31日 -3.43%
- 3億9400万
- 2018年4月30日 -43.15%
- 2億2400万
- 2018年7月31日 -5.8%
- 2億1100万
- 2018年10月31日 -8.53%
- 1億9300万
- 2019年1月31日 -8.81%
- 1億7600万
- 2019年4月30日 +4.55%
- 1億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/26 9:31
(注)1.評価性引当額が679百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の那須興業株式会社および日本ビューホテル事業株式会社において減損損失を計上したことによるものであります。前連結会計年度(2018年4月30日) 当連結会計年度(2019年4月30日) 未払事業税 △7 10 退職給付に係る負債 68 55 減損損失 571 1,200
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異の未処理額および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/07/26 9:31 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2019/07/26 9:31
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2018年4月30日) 当連結会計年度(2019年4月30日) 退職給付に係る負債 224 184 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 224 184 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 退職給付見込額の期間帰属方法2019/07/26 9:31
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法