有価証券報告書-第71期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34百万円		34百万円
賞与引当金	101		102
ポイント引当金	1		-
未払事業税	△7		10
退職給付に係る負債	68		55
減損損失	571		1,200
繰越欠損金	209		140
その他	96		86
繰延税金資産小計	1,075		1,628
繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△87
その他評価性引当額	△678		△1,237
繰延税金資産合計	397		303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3		△1
繰延税金負債合計	3		△1
繰延税金資産の純額	393		301

(注)1.評価性引当額が679百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の那須興業株式会社および日本ビューホテル事業株式会社において減損損失を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	140	140
評価性引当額	-	-	-	-	-	87	87
繰延税金資産	-	-	-	-	-	53	53

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.86% 2.0% 4.6% △22.9% △0.1%		- - - - -
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額	14.6%		-

(※)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。