有価証券報告書-第68期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35百万円		34百万円
賞与引当金	82		76
ポイント引当金	12		10
未払事業税	16		18
退職給付に係る負債	153		183
繰越欠損金	58		48
その他	112		90
繰延税金資産小計	472		462
評価性引当額	△169		△155
繰延税金資産合計	303		306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1		0
繰延税金負債合計	1		0
繰延税金資産の純額	301		305

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	155百万円		137百万円
固定資産-繰延税金資産	146		168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から平成29年4月期および平成30年4月期に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成31年4月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。