有価証券報告書-第66期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円		39百万円
賞与引当金	74		69
ポイント引当金	14		13
未払事業税	4		15
退職給付引当金	256		-
退職給付に係る負債	-		202
繰越欠損金	171		127
その他	101		116
繰延税金資産小計	667		584
評価性引当額	△317		△236
繰延税金資産合計	349		347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		0
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△1		0
繰延税金資産(負債)純額	348		347

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	104百万円		155百万円
固定資産-繰延税金資産	243		192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43		1.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.01
住民税均等割	4.05		4.05
評価性引当額の増減	△14.91		△13.15
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.80
その他	△1.04		△0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.54		31.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。